ITボランティアが新型コロナのサイト開設 福岡県のオープンデータを活用

　IT技術を活用して地域課題の解決を目指すボランティア組織「Code for Fukuoka」と「Code for Kurume」が3月31日、福岡県の新型コロナウイルス感染症ポータルサイトを開設しました。福岡県が公表しているオープンデータを使い、新型コロナウイルス感染症の検査実施数や陽性患者数、帰国者・接触者相談センターへの相談件数などをグラフ化して公開しています。福岡県の公式サイトからもリンクしています。

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ITボランティアが連携

　サイトを運営するCode for FukuokaとCode for Kurumeは、一般社団法人「Code for Japan」（所在地：東京）の「Brigade（ブリゲード＝消防団）」と呼ばれる地域組織です。Code for Japanは全国にある約80のブリゲードとパートナーシップを結んでおり、各ブリゲードは独立した団体として、それぞれが自主的に活動しています。

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東京都の「対策サイト」が話題に

　Code for Japanは、東京都から依頼されて「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を開設して話題になりました。小池百合子知事の記者会見でも、背景にサイトへの案内が表示されるなど、注目度も高まっています。さらに、東京都はサイトのソースコードを公開し、誰でも使えるようにしました。

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福岡県のオープンデータを活用

　福岡県も東京都の取り組みに着目。Code for Fukuoka、Code for Kurumeと連携し、福岡県版のサイト開設に向けて、県内の統計情報も公開することにしました。Code for FukuokaとCode for Kurumeは、福岡県のオープンデータを使ってサイトを開設し、データも随時更新しています。

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　Code for Fukuokaの德永美紗代表は「地域の困りごとをITで解決することが私たちの活動。新型コロナウイルスの影響は日増しに大きくなっています。多くの県民に役立ててほしいです」と話しています。

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