協定を交わした服部知事(左)と藤井社長
福岡県は、宅配代行サービス大手「出前館」(東京)と、木製スプーンや紙製弁当容器といったプラスチック代替品の利用促進に関する協定を締結した。同社が同様の協定を自治体と結ぶのは初めて。
県によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で飲食店のテイクアウトや宅配利用者が増えており、使い捨てプラごみの排出量も増加傾向にあるという。県は今年度、テイクアウトの容器などをプラ代替品に切り替えた飲食店に経費の2分の1を補助する事業を開始している。
同社は協定に基づき、加盟する県内の数千店に県の事業を紹介するメールマガジンを送ったり、県の補助金を使って同社サイトでプラ代替品を購入した事業者にクーポンを発行したりするという。
県庁で7月14日に行われた締結式で、服部誠太郎知事は「飲食店と深いつながりを持つ出前館と連携し、プラ代替品の利用拡大を進めたい」と述べた。同社の藤井英雄社長は「循環型社会の実現に向けた活動は重要と考えている。取り組みを全国に広げていきたい」と語った。
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