中小企業活性化協議会にご相談ください!
Sponsored by 九州経済産業局
原材料費や人件費の高騰、コロナ禍で膨らんだ借入金の負担などに苦しむ中小企業の支援は、地域全体の課題です。各都道府県に置かれた中小企業活性化協議会(以下、協議会)は、金融機関や民間の専門家、各種支援機関と連携しながら、収益力改善や経営改善、事業の継続・再生・譲渡、さらには廃業に伴う再チャレンジなど幅広くサポートする公的機関です。従業員や取引先、地域のためにも、社長一人で悩まずに、気軽にご相談ください。
従業員・事業・経営者自身のために
早めの相談が可能性を広げます
福岡県中小企業活性化協議会 統括責任者・藤田 知行氏
支援メニューが拡充
福岡県協議会に寄せられる相談は年々増え、2023年度は351件と5年で約5倍になりました。新型コロナウイルスの感染拡大期は売り上げが伸び悩むケースなどがあり、コロナ禍が落ち着いた後は政府の「ゼロゼロ融資」(実質無利子・無担保融資)の返済開始や人手不足、物価高に伴って廃業に至る事例も増加。協議会の役割はますます重要になっています。
協議会では、収益力低下や借入金増加に直面する中小企業のほか、将来的にそうした事態が見込まれる事業者も対象に、計画の策定や実行を支援しています。事業再生が困難な場合でも、円滑な廃業や保証債務の整理をサポートしています。
各分野の専門家が対応
協議会には、金融機関経験者や公認会計士、中小企業診断士、弁護士らが在籍。金融や法律、税務など各分野の専門家集団が知恵を持ち寄り、内部研修なども実施してレベルを高め合いながら、よりよい支援を目指しています。
事業者の悩みは様々です。協議会ではまず、相談内容を1時間ほどかけて丁寧に聞き取ったうえで、具体的なアドバイスをしたり、専門家を紹介したりするなどの1次対応(無料)を行います。
さらなる支援が必要な場合は、2次対応(有料、補助制度あり)に進みます。商品の販路や将来性、経費、借入金額といった事業・財務状況の調査(デューデリジェンス)を経て、再生計画の策定支援を実施し、アフターフォローも行います。
全力で応援します
経営者は「もう少し踏ん張ってみよう」と考えがちですが、窮地に陥る前になるべく早く相談してほしいと願っています。
中小企業の元気は地域の元気。協議会は地域の中小企業を全力で応援します。
共に謝り、共に笑う
再生支援で地域貢献を
山本経営会計事務所 代表・山本 洋臣氏(福岡県小郡市 )
仕事に大きなやりがい
外部専門家として福岡県協議会の案件には約4年前から、佐賀県協議会には2024年から協力しています。これまで30件ほどの事案に携わりました。会社の規模が小さいからこそ劇的に変わることもあり、再生支援を通じて地域に貢献できることは、この仕事の醍醐味です。
地方では特に、「経営改善の筋道を立ててから、後継者にバトンを渡したい」と考える経営者が多く、「事業再生」と「事業承継」は一体的な問題です。私は、改善の段階から後継者に中心的立場で関わってもらうようにしています。後継者自らが持続可能な経営体制を築いていくことが大事だからです。経営者の成長に関われるのも、大きなやりがいです。
"気づき"を与える専門家
九州の企業のうち99%超が中小企業であり、サポートの輪がもっと広がれば、と願っています。特に、多くの中小企業にとって一番身近な専門家である税理士の協力は重要です。会社の財務を把握できる立場で、最初の"気づき"を与えられる存在でもあるからです。
企業の課題に気づいたときは、一歩踏み込んでアドバイスしてみてはどうでしょうか。協議会と連携して中小企業を支援するサポーターの役割にも、ぜひチャレンジしてほしいと思います。
時には経営者に厳しいことも言わねばなりませんし、「地域のために」という信念が必要です。支援に関わる中で事業再生のノウハウを身につければ、より有益な提案を企業にできるようになり、税理士としての信頼も高まります。
悩みが軽い段階で相談を
「風評が広がるのが怖い」という懸念から相談をためらってしまう経営者もいるかもしれませんが、協議会は国の事業として運営されており、秘密は厳守されます。遅くなるほど打つ手は減ります。最初の窓口相談は無料ですし、悩みが軽い段階から利用してほしいです。
経営の悩みは相談で克服
ワクワクする仕事に猛進
株式会社 新生工業 代表取締役・芥田 恭典氏(宮崎県木城町)
コロナ禍で協議会へ
2005年12月、当時の勤務先が撤退を決めたカメラ部品関連の事業を受け継ぎ、仲間と3人で起業しました。仕事の幅を広げながら会社を育ててきましたが、コロナ禍で航空機関連部品の仕事がパッタリとなくなりました。危機感を抱えて訪ねたのが、宮崎県協議会です。
地元の中小企業診断士と一緒に戦略を練り、3か年の経営改善計画書を策定しましたが、その過程での先生の分析は、まさに目からウロコが落ちるような"気づき"の連続でした。
問題点をあぶり出し
それまでは、経営に不安があっても、どこがどう問題なのかを明確に把握できていませんでした。先生と財務諸表の確認や社員からの聞き取りを進めると、問題点があぶり出されました。
その一つが、売上高に対する粗利益率の低さです。見積価格を見直そうと作った社員5人による委員会で、作業時間や原価などをふまえた適正な単価を算定すると、社長の私が一人で決めていた価格をかなり超えるものでした。「今までが安すぎた」と気づき、「社長の『牙城』を築いてはいけない」と反省しました。
相談すれば見つかる糸口
当社は2011年の東日本大震災とタイ洪水で大手メーカーが生産を停止した際にも、経営が危ぶまれましたが、無料で経営相談ができる窓口で助言を得て、金融機関の特別融資を受けられました。
悩みを抱えている経営者は、様々な相談窓口を頼ってほしいです。行動すればきっと解決の糸口が見つかります。
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