賃金と物価の関係や価格転嫁について考えてみよう！
Sponsored by 福岡県
世界各地における紛争や円安などの影響により、エネルギーや原材料価格が高騰し、物価上昇が続いています。こうした状況に対応するため、モノやサービスの価格にコスト上昇分を反映させる「価格転嫁」が求められています。この機会に賃金と物価の関係や価格転嫁について考えてみませんか。
01 日本の物価と賃金の上昇率
左のグラフは日本の物価と賃金の上昇率を比較したものです。近年の日本では、食品や光熱費などの物価が上がり続けていますが、それに対し賃金の伸びが追いついていません。こうした状況が続くと実質的な購買力が低下し、消費が伸び悩み、企業の投資や雇用も活発にならず、景気の停滞につながりかねません。
02 賃上げに向けた価格転嫁の必要性
私たちが日々利用するモノやサービスの価格には、人件費や原材料費、エネルギー費など、さまざまなコストが含まれています。こうしたコストは時代や環境の変化に伴い上昇することがあり、上昇分を適切に価格に反映させることは、企業の持続的な経営にとって不可欠です。特に賃上げを進めるには、働く人材を支える労務費（私たちの賃金）まで含めた適切な価格転嫁が欠かせません。取引先や生活者への影響にも配慮しつつ、価格転嫁を進めていくことが重要です。
03 好循環によって期待される影響
原材料費や人件費などのコスト上昇分が適切に価格に反映されれば、企業の収益が安定し、働く人の賃金上昇につながります。賃金が上がることで生活者の購買力が高まり、消費拡大をもたらします。安定した消費が続くことで、企業はさらに価格転嫁を行いやすくなり、物価は緩やかに上昇します。売上や収益の増加は、設備投資や人材育成など企業活動の活性化を後押しし、さらに賃金が上がるという良い循環が生まれます。この循環を「賃金と物価の好循環」といいます。賃金と物価の好循環が実現することで経済は成長・発展し、子育て支援や介護など社会保障の維持・強化が可能となり、こどもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らせる社会につながっていきます。
事業者コメント
原材料費などが高騰する中でも、従業員の給与を上げていかなければならないので、経費削減など企業努力を頑張ってきました。物価の上昇が続くことを考えると、今後も従業員の賃上げを行っていく必要がありますが、もはや一企業の努力では限界があるため、業界全体、ひいては社会全体で、価格転嫁が必要なことを理解していただきたいと感じます。
「賃金と物価の好循環」を実現しよう！
福岡県知事 服部 誠太郎
エネルギーや原材料などのコストが高騰し、物価の上昇が続いています。このような中で、賃金が上がらなければ、私たちの暮らしは苦しくなる一方です。県内の雇用の８割を担っていただいている中小企業が賃上げを実現するためには、労務費を含めコストの上昇分を適正に価格に反映することが必要です。適正な価格転嫁により、企業は、コスト上昇分に見合った収益を確保でき、企業活動が活性化し、働く皆さまの賃金アップへとつながっていきます。そして、賃金が上がれば、暮らしに余裕が生まれ、買い物やサービスの利用がしやすくなり、生活が豊かなものになります。こうした「賃金と物価の好循環」を実現し、大きな経済を生み出し、子育て支援や医療、介護など社会保障が充実し、誰もが安心して暮らせる社会をつくってまいりましょう。県民の皆さま、なにとぞ「適正な価格転嫁」の必要性をご理解いただきますようお願い申し上げます。
賃上げを支える、適正価格での取引。
福岡県商工会議所連合会 会長 谷川 浩道氏
福岡県内の企業数の99.８％、従業者数の約８割を占める中小企業は、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、人手不足等に起因する人件費の上昇に直面し、厳しい経営環境の中で事業を続けています。働く人の賃金を上げることは、企業にとって重要な責任です。しかし、その原資を中小企業の内部努力のみに頼るには限界があります。適正な価格のもとでの取引を通じて、必要な収益を確保することが不可欠です。ところが、県内の価格転嫁率は平均で約４割に留まり、十分な収益を確保できない企業が少なくありません。適正な価格転嫁が進み、企業の収益力が高まれば、それが賃上げにつながり、地域経済の成長へと波及していきます。今こそ、「良いものをそれにふさわしい適正価格で」という考え方に転換する時です。私たち商工会議所も、取引の適正化に向けた支援を通じ、適正価格での取引が社会全体に行き渡るよう努めてまいります。
適正な価格転嫁が、経済好循環の鍵に。
日本労働組合総連合会福岡県連合会 会長 吉村 淳治氏
昨年の春季生活闘争では、2年連続で5％台の賃上げが実現した一方で、物価高に追いつかない実感が私たちの暮らしを包んでいます。 「賃金が上がるのは当たり前」の社会へ。その歩みを止めないためには、中小企業がコスト上昇分を取引価格に適正に反映させることが欠かせません。本年1月から中小受託取引適正化法が施行されたことを踏まえ、今こそ実効性のある適正な価格改定を強く求めます。 大手企業だけでなく、サプライチェーン全体で付加価値を分かち合う「パートナーシップ構築宣言」の実行力を高めましょう。原材料費だけでなく、賃上げ分を含む「労務費」の転嫁こそが、すべての働く仲間とその家族の安心につながります。また、私たち消費者の立場からも、「良いモノ、良いサービスには相応の値がつく」という意識を持つ必要があります。 連合福岡はこれからも、公労使が連携した取り組みを力強く進めてまいります。
賃金アップのために
官民労一体となって取り組み続けます
「価格転嫁円滑化推進フォーラム」及び「街頭啓発活動」を実施
県では、2023年に官民労の13団体による「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結し、適正取引の推進に取り組んできました。2025年11月には、業界全体の更なる機運醸成を図るための「価格転嫁円滑化推進フォーラム」を開催するとともに、価格転嫁の必要性を県民の皆さんに訴える街頭啓発活動を実施しました。
フォーラムでは、価格転嫁の円滑化に一層取り組んでいくため、協定締結13団体で共同宣言を行いました。
「価格転嫁円滑化推進ふくおか宣言2025」 重点的に推進する項目
「賃金と物価の好循環」を目指し、服部知事や経済団体が街頭啓発
▶街頭啓発活動はこちら
▶価格転嫁円滑化推進フォーラム及び共同宣言はこちら
福岡県／経済産業省 九州経済産業局／国土交通省 九州運輸局／厚生労働省 福岡労働局／福岡県商工会議所連合会／福岡県商工会連合会／福岡県中小企業団体中央会／福岡県経営者協会／福岡経済同友会／(一社)福岡県中小企業経営者協会連合会／(一社)福岡県中小企業家同友会／(公社)福岡県トラック協会／日本労働組合総連合会福岡県連合会
「下請法」は「取適法」へ
下請法の改正法が2026年1月1日に施行され、規制内容の追加や規制対象の拡大がなされるとともに、法律名も変更されました。(新通称：「取適法(とりてきほう)」)
●「新たなルール」をホームページで確認してください。
【お問い合わせ】
福岡県商工部中小企業振興課
TEL 092-643-3425
FAX 092-643-3427
Email tshinko@pref.fukuoka.lg.jp
