【熊本】使いやすい公共交通へ！｢熊本交通機構｣設立合意

　熊本市や熊本県、各交通事業者らは10月5日、一般社団法人「熊本交通機構」を10月下旬に設立する方針で合意した。27年度からの本格稼働を予定しており、熊本都市圏での公共交通サービスの最適化を図る。

都市圏のネットワークを再構築

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　同機構は市や県、交通事業者など計10団体で構成。路線バスや鉄軌道、タクシーなどの交通手段について、路線再編などを行って交通ネットワークを再設計する。また、乗り換えに対応できる運賃体系の導入、公共交通の利用増を促す取り組みなどを推進していくという。対象エリアは、熊本市内を走る路線バスの運行系統の沿線自治体16市町を設定した。

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　市役所で5日に開かれた検討協議会には、交通事業者の代表者ら約20人が出席した。協議会長を務める大西一史市長は「人口減少や運転手不足で交通事業者の経営環境は厳しさを増している。知見と強みを持ち寄って熊本の公共交通の司令塔となる組織を目指したい」と述べた。

　2021年にはバス事業者5社で構成する「共同経営推進室」が設置され、重複路線の解消や共通定期券の導入などに取り組んだが、赤字経営が常態化している。こうした状況を踏まえ市は25年12月、バスや鉄道、軌道などの事業者で構成するフランスの「運輸連合」などを参考に、交通事業者と行政が連携した新組織設立に向けた検討を進める考えを示していた。

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