【熊本】災害時の悪質商法に注意！｢慎重に｣県が呼びかけ

　災害発生時には詐欺的手法で利益を得る悪質商法が発生しやすいとして、熊本県がウェブサイトなどで注意を呼びかけている。県内では2016年の熊本地震でも、悪質商法によるトラブルが起きており、県は勧誘されてもすぐに契約しないよう求めている。

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｢その場で契約しないで｣

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　県によると、16年の熊本地震では、「行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」「保険金が使える」などと家屋の修理などを被災者に持ちかけ、高額な代金を請求する事案が発生。「無料」「ボランティア」とかたって家の片付けをするなどして、費用を求めるケースもあった。

　また、行政機関の職員などを装って、義援金を募る事例も見られたという。

　県消費生活課は「勧誘されてもその場では絶対に契約しないことが重要。行政の職員が直接、寄付金を集めることはない」と強調。「複数の事業者から見積もりを取り、周囲に相談するなどして慎重に判断してほしい」としている。

　疑わしい勧誘を受けた場合の相談は、県消費生活センター(096-383-0999)や消費者ホットライン(局番なしの「188」)、警察安全相談(#9110または096-383-9110)、最寄りの警察署へ。

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