【山口】大丸下関店､土地･建物の無償譲渡を市に申し入れ
大丸松坂屋百貨店の成田元司常務が8月25日、山口県下関市役所を訪問し、2027年8月末で閉店する大丸下関店について、閉店後に土地・建物を現状のまま市へ寄付(無償譲渡)したいと前田晋太郎市長に申し入れた。前田市長は「下関市の明るい未来のためにどのような対応がいいのか、しっかり検討したい」との考えを示した。
市長｢下関の明るい未来のため、対応を検討｣
前田市長(右)に意向表明書を手渡す成田常務
成田常務によると、JR下関駅に近い同店の土地は5236平方メートル、建物(9階建て)は3万8491平方メートルで、土地の評価額は約11億5000万円(建物の評価額は非公表)。建物については内装や器具などを除き、現状のまま譲渡することを条件とする一方、譲渡後の取り扱いについては条件を付けていない。耐震工事を済ませており、今後も長期間にわたって利用できるという。
同社は6月30日に閉店を発表後、商業施設運営会社など、百貨店を除く複数の企業に有償譲渡などを打診。しかし、話はまとまらず、7月末、市に無償譲渡する意向を伝え、8月21日の取締役会で決議した。
この日、成田常務は岡本健男・同店長とともに市役所を訪問。前田市長に無償譲渡の意向表明書を手渡し、「下関駅前の繁栄、発展にご活用いただきたい」と話した。前田市長は「大きな話だ。速やかに内部協議を図り、しかるべき時期に返事をしたい」と述べた。
その後に取材に応じた成田常務は、市への無償譲渡を決めた理由について「企業に譲渡した場合、市が進める下関駅一帯の再開発事業などへの影響がどうなるかなどを考慮し、市に寄付するのが最善と結論づけた」と説明。申し入れに関しては、同店に一体的に隣接する商業施設・シーモール側にも伝えているという。
市は同店５階にマイナンバーカードセンターと、中高校生らを対象とする学習スペース「エキスタ」を設置している。7月1日に副市長を本部長とする対策会議を発足させており、8月28日の第2回会合で無償譲渡について協議する。