【佐賀】監視カメラ最大手と鳥栖市　閉鎖工場活用で協定

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　9月に閉鎖されるパナソニックコネクト佐賀工場(佐賀県鳥栖市)を監視カメラ製造の国内最大手「i―PRO(アイプロ)」(東京)が活用する計画で、アイプロと鳥栖市が6月24日、進出協定を結んだ。10月からはアイプロの中核工場として稼働し、供給先を世界的に拡大する計画。

自社生産に切り替え　世界に供給拡大

　アイプロは、パナソニックグループの監視カメラ事業が2019年に独立した企業。同社によると、これまでコネクト社の佐賀工場に北米向け監視カメラの製造を委託していたが、工場閉鎖を受けて全体の約7割に当たる部分を賃借し、自社生産に切り替える。

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　事業計画では、今年度は140人体制で、うち45人はコネクト社の従業員も対象に含む公募で正社員として採用。ほかはアイプロ内で配置転換する正社員15人と外部社員80人で構成する。生産量は製造委託時と同規模の月1万4000台で、出荷額は年換算で90億円を見込む。28年度には240人体制に拡大し、生産量を月4万5000台、出荷額を年間300億円にまで増やす。

　6月24日は市役所で協定締結式が開かれ、中尾真人社長兼CEO(最高経営責任者)と向門慶人市長が協定書に署名。中尾社長兼CEOは「広く全世界に製品を届け、世界からも人を呼び込める工場にしたい」と述べた。

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