福岡県大野城市は不登校でフリースクールに通う小中学生の保護者を対象に、利用料の一部を支援する方針を明らかにした。同市によると、フリースクールの利用料補助は県内の自治体では初という。
福岡県内で初 利用料の半額
市が認定したフリースクールに通う場合、利用料の2分の1(月額の上限1万円)を補助する。
開会中の市議会定例会に関連予算360万円を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を提案しており、可決されれば2024年度から実施する。
市教育委員会教育支援課によると、市立学校で、22年度に年間30日以上欠席した不登校の小学生は146人(全体の約2.3％)、中学生は301人(同約9.7%)。同課は「子どもたちが自分に合った学びの場を得るきっかけになれば」としている。
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