【山口】大丸下関店の閉店決定で、市が相談窓口を開設

　JR下関駅近くの大丸下関店が2027年8月末で閉店するのを受け、山口県下関市は9月2日、影響を受ける同店のテナントや取引先企業、同店従業員などから相談を受ける窓口を市産業振興課に設けた。事業の継続や雇用の維持、再就職に関する不安などに対応する。

取引先の事業継続、従業員の再就職など

　同課は市役所本庁近くの下関商工会館4階にあり、相談は商業、融資の担当者らが平日の午前9時～午後4時半に電話や面談で受け付ける。内容に応じて、市の関係課のほか、下関商工会議所、金融機関、ハローワーク下関など関係機関にもつなぐ。

　同日の定例記者会見で設置を発表した前田晋太郎市長は「閉店は下関市の社会に及ぶ影響が大きいため、窓口設置という(特別な)対応をとった」と説明。「従業員や関係事業者の皆さんの様々な不安を解消するため、窓口では丁寧に聞き取り、関係機関と連携しながら寄り添った支援を実施していきたい」と述べた。

　同店を巡っては、大丸松坂屋百貨店が6月30日に閉店を発表。8月25日には成田元司常務が土地・建物を現状のまま市に寄付(無償譲渡)したいと前田市長に申し入れた。市は副市長を本部長とする庁内対策会議を設け、無償譲渡を受ける場合の前提となる建物の利活用策などを検討している。

　相談窓口や関係機関の詳細は市のホームページで確認できる。相談は同課(083-231-1220)へ。