【宮崎】宮崎市新庁舎の事業費が379億円に 物価高で増加

　宮崎市は8月19日、現在地で建て替える新庁舎の基本設計案を公表した。総事業費は資材価格の高騰で2024年3月の基本計画時点から59億円増え、現時点で379億円と見込んでいる。27年度に着工し、31年度の供用開始を目指す。

供用開始は2031年度目指す

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　設計案によると、複数の建物に分散する現在の庁舎機能を1棟に集約し、新庁舎は鉄骨造り13階建て(延べ床面積3万7460平方メートル)を予定する。いまの第2庁舎付近に建設し、現在の本庁舎の跡地には市民用の平面駐車場を整備する。別に公用車向けの立体駐車場も設ける。

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　1階にはコンビニ店や現金自動預け払い機(ATM)を置き、2階に市民の行政手続きを受け付ける総合窓口を構える。3～10階は執務室となり、11階に市民と職員の共用テラスを設ける。12階に市議会が入り、最上階は景色を楽しむ展望所となる。

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　総事業費が増えるのは全国的な建設需要の高まりと物価高に加え、建設業の人手不足が要因という。床面積の削減や立体駐車場の一部平面化で43.6億円のコスト減を図ったが、「将来的にどこまで上がるのか見通しを立てるのは難しい」(宮崎市新庁舎整備課)という。

　今後、市民への意見公募を経て、今秋にも基本設計を策定する。来年度は施工に向けた具体的な実施設計の作成を始め、並行して工事期間中に仮庁舎となる宮崎放送(MRT)の現社屋への移転作業に取りかかる。

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