【長崎】島原市が｢テツふる｣に参加 島鉄と沿線を支援！
長崎県島原市は2月19日、現地消費型のふるさと納税でローカル鉄道と沿線自治体を支援するプロジェクト「テツふる」への参加を発表し、寄付の受け付けを始めた。導入は全国で5自治体目で、九州では初めて。
海沿いを走る島原鉄道の列車(2月19日、長崎県島原市で)
返礼品にデジタル商品券
テツふるは旅行読売出版社などが2025年3月、全国の「鉄道があるまち」を訪れるきっかけを作り、地域活性化につなげる目的で始めた。返礼品は寄付金の最大3割相当のデジタル商品券で、参加自治体の加盟店で鉄道グッズや特産品などと引き換えることができる。
島原市は市内の島原鉄道(山中剛社長)と連携し、引き換えができるグッズとして、同鉄道オリジナルのトートバッグやTシャツ、レールを活用した文鎮などを用意した。
古川隆三郎市長は記者会見で「ふるさと納税をきっかけに島原鉄道に乗ってもらえれば、鉄道存続にもつながる」と期待を込めた。
テツふるは25年9月、鉄道に関する優れた取り組みをたたえる「日本鉄道賞」の特別賞を受賞した。
ふるさと納税で島鉄を全国に発信
島原鉄道は、島原半島唯一の鉄道路線で、明治期の創立以来、118年の歴史を持つ。一方で、車社会への転換と沿線人口の減少で乗客は減り厳しい経営が続く。現在の年間乗客数は110万人前後で、1960年代の4分の1程度となっている。経営状況を踏まえ、県や沿線自治体などでつくる島原鉄道活性化検討部会が今後のあり方を議論している。
島原市のふるさと納税額は24年度で約10億4000万円。島原鉄道の硬券とレール文鎮のセット、キーホルダーなどのグッズも人気の返礼品となっている。
テツふるの返礼品のデジタル商品券で買える島鉄グッズをPRする古川市長(左)と山中社長
古川市長は「テツふる」について、返礼品送付型の従来のふるさと納税にはないメリットとして、「現地まで来て現地で買うストーリーが鉄道ファンにはうれしいはず」と指摘する。
「テツふる」を通じた寄付の返礼品となるデジタル商品券の使用可能店舗は、島原市では当面、島原駅のみだが、古川市長は「早急に観光客のニーズを把握して、加盟店を増やしていく。島鉄に乗って島原に来る人を増やしたい」と意気込んでいる。