福岡県は2月27日、性的少数者(LGBTQ)のカップルを公的に認める「県パートナーシップ宣誓制度」を利用して行政サービスを提供している自治体が34市町村まで拡大したことを明らかにした。
県議会代表質問で、民主県政県議団の岩元一儀議員の質問に答えた。県によると、昨年4月の制度開始時は18市町村だったが、約1年でほぼ倍増した。
45組が宣誓
34市町村は制度を利用して▽公立病院でのパートナーへの病状説明▽カップルでの公営住宅の入居申し込み▽保育所送迎――などのサービスを提供しているという。
すでに45組のカップルが宣誓しており、服部誠太郎知事は「来年度中に全ての市町村で行政サービスを提供してもらえるように取り組んでいく」と答弁した。
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