親が働いているかどうかにかかわらず、保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」について、福岡市は5月23日、試験的に導入している市内3施設を32施設に増やし、預けられる時間も市独自に国の上限の4倍となる月最大40時間までに拡大すると発表した。7月から開始する予定。
7月から 32施設、月最大40時間
市こども未来局によると、同制度は、2023年8月から国のモデル事業として、市内の3施設で先行して実施していた。定員120人に対して3倍を超える申し込みがあったほか、利用者からは「育児負担が軽減された」など好意的な意見もあり、拡充することにした。
福岡市役所
32施設に増えたことで定員は、900人超まで拡大する。利用料は、1時間300円程度が見込まれるという。申し込みについては、障害児や多胎児などは24日から、そのほかは、6月10日からそれぞれ受け付ける。
23日の定例記者会見で高島宗一郎市長は「誰もが安心して子どもを産み育てられる環境作りにしっかり取り組んでいきたい」と話した。
advertisement
情報提供はこちら chevron_right
