【長崎】大村市が新庁舎設計案を公表　事業費179億円に

　長崎県大村市は、同市森園町で建て替えを予定している新庁舎の基本設計案を公表した。建築資材の高騰などで概算事業費が基本計画時より約45億円増えて約179億4000万円になる見込み。市は9月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。

新庁舎の外観イメージ(長崎県大村市提供)

　現庁舎は最も古い本館が1964年に完成。増築された別館の一部も含めて耐震性能が不足し、老朽化もしていることから新庁舎を建設する。当初、現庁舎隣に新築する計画だったが、地質調査で断層が確認され、市民プールの敷地での建設に変更された。

2028年度の供用開始を予定

　同案によると、庁舎棟は地上5階建ての免震構造で、延べ床面積は倉庫棟と合わせて約2万平方メートル。誰もが使いやすいユニバーサルデザインを採用。防災拠点としての耐震安全性を確保し、太陽光発電設備も備えて自然エネルギーを利用。195台分の駐車場を整備し、2026年度に着工、28年度の供用開始を予定している。

　建設費などの概算事業費について、2023年3月に公表した基本計画では約134億5000万円だったが、今回公表した基本設計案では約179億4000万円に増えた。ただ、現庁舎の解体工事費は含まれていないほか、「今後の実施設計での変更や物価変動などでさらに費用がかさむ可能性はある」(新庁舎整備室)としている。

　市は8月21～27日に市民説明会を開催。新庁舎周辺の交通面での質問などが相次いだという。