【長崎】県営バスターミナル再開発で複合ビル建設を検討

　長崎市と長崎県は2月13日、JR長崎駅前の大黒町地区の再開発について、県営バスターミナルを含む長崎交通産業ビル(地上6階、地下1階)敷地と周辺を対象区域とする都市計画の素案を明らかにした。整備街区の建築面積は計約4800平方メートル。地権者で構成する準備組合が、バスターミナルや商業施設、ホテルが入る複合ビルの建設などを検討しているとした。

商業施設やホテル

　住民説明会が同日夜、県庁で開かれ、市と県の担当者が概要を示した。説明によると、対象区域はA街区とB街区に分かれる。ターミナルがある北側のA街区で複合ビルの建て替えを行い、南側のB街区には駐車場などからなる建物を設け、渡り廊下で両施設をつなぐ案が検討されている。

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　1963年に建てられた交通産業ビルは老朽化が進み、ターミナルの再整備が喫緊の課題となっている。西九州新幹線の開業に合わせて駅北側へ移転させる動きもあったが、経済界などから交通結節機能の問題を指摘する声が上がり、再検討した結果、現地で建て替えることになった。

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　一帯の再開発により、ターミナル前の国道の混雑緩和や乗り継ぎ利便性の向上、駐車容量増加などの効果が期待される。市と県は今後、計画案の公表や審議会を経て、正式決定する方針。その後、本組合が設立され、完成、解散まで5、6年程度を要する見込みという。

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