田川市が新庁舎移転新築の素案を公表　市民の意見を募る

　福岡県田川市は6月2日、老朽化などに伴う市役所の移転新築構想の素案を定例記者会見で公表した。事業規模は少なくとも119億3000万円で、旧中央中学校跡地に整備する内容。近く説明会を開くなどして市民の意見を募り、早ければ2034年度の供用開始を目指す。

2034年度の供用開始目指す

　市によると、将来人口やデジタル活用による業務効率化、分散している教育委員会などの集積で、必要な床面積を約1万1700平方メートルと想定。同規模自治体の事例も参考に、事業規模を試算したという。

　財源は新庁舎整備を目的とした基金などの一般財源から41億円、借金にあたる地方債から78億円を見込んでいる。

　素案は、有識者らによる検討委員会が2025年11月から検討してきた。前市長の村上卓哉氏が任期途中の5月31日付で辞職した影響で、整備構想が凍結される可能性の指摘に対し、市長職務代理者の安藤正之副市長は「現庁舎は耐震性に疑問がある。資材価格高騰も続いており、早めに対処したい」などと理解を求めた。