同性カップルの事実婚表記　古賀市長が「前向きに検討」

2024.06.04

古賀市

　福岡県古賀市の田辺一城市長は6月3日、同性カップルの申請に基づき、住民票に事実婚の関係を示す「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載することについて「前向きに検討している」と明らかにした。長崎県大村市が男性カップルの1人を「世帯主」、もう1人を「夫(未届)」と記載した住民票を交付したほか、栃木県鹿沼市、鳥取県倉吉市も同様の方針という。

　古賀市は2020年4月、性的少数者や事実婚のカップルが婚姻関係にある男女と同じような扱いを受けられることを目指す「パートナーシップ宣誓制度」をスタート。21年7月には、未成年の子を含めた家族関係を公的に証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を九州で初めて導入した。市によると、これまでにそれぞれ7組、7組のうち1組が宣誓し、制度があることを理由に古賀市に転入した同性カップルもいるという。

　田辺市長は3日の記者懇談会で「国が同性婚を実現する法整備をするべきだ」としたうえで、「年金や医療保険など、古賀市以外の公的機関や民間に与える影響などを考慮し、整理を進めている」と述べた。