筑後市の本庁舎を建て替えへ　2029年度の供用開始が目標

　福岡県筑後市は、建設から70年近くが経過して老朽化が進む本庁舎について、現在の敷地内に建て替え、2029年度の供用開始を目指すことなどを定めた基本計画(素案)を発表した。今年3月に基本計画を策定する。

3月に基本計画を策定

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　本庁舎は1956年に建てられた。大規模地震に対する耐震性に不安があるほか、通路やスペースが狭く、段差対策が不十分など問題が山積していることから、市が建て替えを検討してきた。

　建設地については、現在の敷地内と近くの公園を候補地として市民アンケートを実施。9割近くが現在の敷地内を選んだこともあり、建設場所に決めた。

　素案によると、2026年度までに実施設計を終えて施工者を決定。27年度に工事を始める。新庁舎の供用開始は29年5月の予定で、それまでの間の業務は現在の本庁舎で行うことにしている。

　新庁舎の階数は今後決めるが、現在の東庁舎やサンコア(中央公民館)は残し、規模は8000平方メートル程度とする。駐車場は来庁者用、公用車・職員用をあわせて現状より1割ほど多い500台分を整備する。

概算事業費は約84億円

　庁舎整備などにかかる概算事業費は約84億5000万円(税込み)。内訳は税抜きで、▽新庁舎建設工事、外構工事と現在の本庁舎解体撤去費に約63億2000万円▽東庁舎改修工事などに計約13億6000万円――などを見込んでいる。

　財源は、庁舎建設基金と一般財源で計約43億5000万円を賄い、残りの約41億円は地方債を発行する予定にしている。

　問い合わせは、同市契約管財課庁舎建設担当(0942-65-7067)へ。

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