平成筑豊鉄道を「路線バス」に 法定協議会が転換案決議

 経営難が続く福岡県直方市と同県行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道(福岡県福智町)のあり方を検討してきた法定協議会が、鉄道を廃止し、路線バスに転換する案を決議したことがわかった。将来にわたって巨額の赤字が見込まれることから、自治体の財政負担が最も少ないバス案を過半数が支持した。


鉄道を廃止し、路線バスに転換する案が決議された平成筑豊鉄道(3月24日、福岡県直方市で)


「財政負担最少」支持集める


 法定協は沿線9市町村の要請を受けた県が、地域公共交通活性化・再生法に基づき設置した。県や市町村の担当者、交通事業者など委員27人が2025年1月から協議を始め、▽運行とインフラ管理を切り分ける「上下分離方式」での鉄道存続▽線路跡などにバス専用道を設けるBRT(バス高速輸送システム)▽路線バス――の3案を検討してきた。

 法定協は委員の過半数で議決すると定めており、決議は書面で行われた。関係者によると、国や県などの12人が棄権した。座長を除く残り14人のうち、沿線の5市町村を含む8人がバスを支持。鉄道存続を求めたのは福智町とみやこ町の2人で、BRT支持は直方市や田川市などの4人だった。県は25日に市町村と同社に決議結果を伝える。



 県は法定協で今後30年間の赤字(沿線自治体の財政負担額)について、鉄道存続439億円、BRT148億円、路線バス110億円との試算を提示。バス転換の場合、行橋市から赤村までの「京築線」と、直方市や田川市などの「筑豊線」の2系統に分ける暫定ルート案を示している。転換する時期などは今後、詰めていく。


 平成筑豊鉄道は石炭輸送のために敷かれた旧国鉄の鉄路約50キロを継承し、県や市町村が出資して1989年に開業した。利用者の減少や資材高騰などで赤字が続き、沿線市町村による25年度の財政支援は4億4300万円に上っている。


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