地域の暮らしを乗せて20年　住民の絆で走る福祉バスみどり号

柿本高志

2023.11.14

買い物で「みどり号」を利用する住民たち

　福岡県筑後市の下妻校区で、住民らでつくる協議会が運営するコミュニティーバス「みどり号」の運行が始まって今年で20年を迎えた。運営費は住民の会費や寄付金と、市の負担で賄っており、同様の形態のバスは現在、市内の8校区・行政区に広がっている。こうした取り組みは全国でも珍しく、市や住民らは「お年寄りが買い物や病院に出かけられるよう地域の絆でバスの運行を続けたい」としている。

会費や寄付金を運営費に

　下妻校区は、市中心部から南西に5～6キロほど離れた田園地帯。1994年、同校区を走っていた路線バスが廃止され、市は96年、校区と中心部を結ぶ福祉バスを試験的に運行したが、利用者が少なく、経費負担が大きいとして3か月で断念した。

　2002年、当時の市長が10人乗りワゴン車を無償貸与し、住民が中心となって運営することを校区の行政区長らに提案。校区内の自治会ごとに年間1人2000円の会費や寄付金を集め、運転手の確保や運行コースの設定などを進めた。

　行政区長や福祉会役員、民生委員、小学校長らによる「しもつま福祉バス運営協議会」が発足し、03年7月、「みどり号」が誕生した。翌月には古島校区でも「のらんの号」の運行が始まった。

　運行日は火曜を除く平日の4日間で、校区をAコース（月、木曜）とBコース（水、金曜）に分け、1日各3便が中心部や商業施設、医療機関などを回る。会費を納めた住民は無料で乗車できる。

　市や同協議会によると、会費と寄付金は毎年200～300件ほどあり、金額は50万～90万円前後になるという。運営費の半分にそれらを充て、残りは市が賄ってきたが、20年度からはガソリン代を含め運営費の約6割を市が負担している。22年度は約160万円のうち協議会が約62万円を負担し、運転手4人の報酬などに充てた。