東九州新幹線のJR日豊線ルートでの整備実現に向け、北九州と京築地域の商工会議所や商工会が6月12日、福岡県庁を訪れ、「福岡県東九州新幹線整備推進期成会」の設立を求める要望書を服部誠太郎知事に手渡した。
北九州・京築の商議所関係者ら
東九州新幹線を巡っては1971年に福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県と北九州市が「東九州新幹線鉄道建設促進期成会」を設立。73年に基本計画路線となったが、現在まで整備計画路線には格上げされていない。
こうした中、大分県は2023年、従来の日豊線沿いのルート(小倉―大分)のほかに、九州新幹線新鳥栖駅から大分駅までの久大線ルートを調査。宮崎県も、新八代駅と宮崎市をつなぐ新たなルートの構想を打ち出した。
要望書では、福岡県でも経済団体と自治体が一丸となって整備推進に取り組むべきだと強調。服部知事は「日豊線ルートを基本として、県民の機運を醸成していくことが必要。(期成会設立については)早急に検討したい」と話した。北九州商工会議所の津田純嗣会頭は報道陣の取材に対し、「半導体への投資の効果を波及させるには、東九州を縦につなげるインフラ整備が必要だ」と強調した。