平成筑豊鉄道 ｢路線バス案｣が赤字額最少と福岡県が試算
2025.11.20
福岡県の直方市と行橋市を結ぶ第3セクター・平成筑豊鉄道(福岡県福智町)のあり方を巡って県設置の法定協議会で示された代替案のうち、一般道を走る路線バスに転換する案が、自治体負担の赤字額を最も抑えられると県が試算していることが分かった。30年間の赤字額は110億円で、運行とインフラ管理を切り分けて鉄道を維持する「上下分離案」の4分の1程度だった。県は11月20日開催の法定協議会で報告する。
直方市と行橋市を結ぶ平成筑豊鉄道
県の試算では、同鉄道が運行を続け、線路などのインフラ管理は自治体が担う「上下分離案」で鉄道を維持した場合、30年間の赤字累計額が439億円となるとした。
これに対し、一般道を走行する「路線バス案」の赤字額は110億円と試算。路線は「筑豊線」(直方市、田川市、小竹町、福智町、糸田町、香春町、赤村)と「京築線」(行橋市、みやこ町、赤村)の2系統に分ける暫定ルート案を5月に公表している。
また、バスの専用道を整備する「BRT(バス高速輸送システム)案」の赤字額は148億円で、上下分離案の3分の1程度を見込んでいる。
同鉄道は利用者の減少や物価高騰などで経営難が続いており、沿線9市町村は2025年度も3億400万円を助成したほか、約1億3900万円の追加支援も行う方針。県や沿線9市町村などでつくる法定協議会は、鉄道維持やバス転換も含めて25年度中に方向性を決めるとしている。
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