福岡県直方市は、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を4月から始めた。県内では、県や福岡市、北九州市などに続いて7例目で、筑豊地区では初めて。直方市は「多様性を認め合う社会にしていきたい」としている。
LGBTカップルを応援
パートナーシップを宣誓したカップルに交付される受領証と受領カード
宣誓制度は、1人または双方が性的少数者で日常生活で協力し合うカップルを応援することが目的。宣誓できる要件は①双方が成年(18歳以上)②1人または双方が市民――であることなど。宣誓時は2人そろって市役所を訪れ、独身証明書などの必要書類を提出する。約1週間後に宣誓書の受領証と受領カードが交付される。
民法で定める法律行為の結婚とは違い、パートナーシップに法的効力はないものの、婚姻関係にあるカップルと同様、市営住宅の入居申し込みなどが可能になる。県の制度と連携しているため、県内の公営住宅にも入居申し込みができる。また、公立病院でパートナーの病状について説明を受けることもできる。
制度の導入に先立ち、市は2021年3月に策定した「第6次総合計画」に、性的少数者の人権を尊重する制度を検討することを明記していた。
「誰もが生き生きと」
今年1月に市がまとめた市民意識調査では、自身の性別について「男性」「女性」以外の「その他」と回答した人は0.1%だった。市によると、一般的に性的少数者は10%程度とされているという。
市民・人権同和対策課の長田正志課長は「誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の構築につなげたい」と話している。
問い合わせは同課(0949-25-2105)へ。
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