福岡市は5月25日、現在、書面で受け付けている保育所の利用申し込みなどの行政手続きについて、今年度中にオンライン対応に移行し、デジタル化する方針を明らかにした。市は、1月に設置した「デジタル改善目安箱」で、行政手続きの簡素化などについて、市民や事業者から意見を募集していた。
市DX戦略課によると、3月末までに申請や届け出のオンライン化、キャッシュレス決済の導入、市役所内の情報共有やデータ連携といった要望が290件寄せられた。このうち、法令などの理由で見直しが難しいものや、すでに対応しているものなどを除いた51件の意見に対応することを決めた。
意見の多かった保育所の申し込み手続きについては、今年度内に専用の電子申請フォームを用意。年度途中の新規申し込みや、利用の継続手続きについて、オンライン申請を導入する。また、保育料や水道料金については、年度内にスマートフォンを使ったキャッシュレス決済に対応できるようにするという。
定例記者会見で高島宗一郎市長は、「引き続き目安箱に寄せられた意見を参考に見直していく。法律によって実現できないものについても、国に現場からの意見を伝えて改善を促したい」と述べた。
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