住民票や印鑑証明書といった証明書のコンビニ交付を促進するため、北九州市は手数料を割安な10円にする。6月1日から2027年3月31日までの期間限定で、26年度のコンビニ交付の利用率を50%に引き上げることを目指すという。
住民票写しなど6種類
対象となるのは住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、戸籍付票の写し、所得額証明書、納税証明書の6種類。
コンビニ交付にはマイナンバーカードが必要だが、区役所に行ったり、待ち時間が長くかかったりすることがない。その利便性を実感してもらおうと、区役所よりいずれも100円安い200~350円のコンビニ交付の手数料を、更に手頃な一律10円とする。
市区政推進課によると、25年度の証明書交付件数は区役所で59万4000件(利用率64%)、コンビニで33万4000件(同36%)だった。26年度の交付件数は計90万件と見込んでおり、コンビニの交付件数を45万件にしたいという。事業費は4400万円。
同課の担当者は「区役所の混雑緩和や職員の負担軽減にもつなげたい」と話している。
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