記事 INDEX
※最新の記事はこちら。
福岡市は、地域の観光資源にもなっている屋台の経営者を公募しており、候補者の応募を12月14日(月)まで受け付けています。公募は、福岡の「屋台文化」を後世に引き継いでいこうと2016年から始まり、これで3回目となります。
福岡から屋台文化が消える⁉
その場で会った人たちと卓を囲み、食事とお酒、気軽な会話を楽しむことができる屋台。特に福岡では、歩道や公園といった公共の場に屋台のあかりが灯り、街にとけ込む風情が大きな魅力となっています。
新型コロナウイルスの影響により、海外からの旅行者を含む客足が一時は落ち込みましたが、徐々ににぎわいを取り戻しつつあるようです。
地域住民や観光客に親しまれる一方で、かつては衛生面の問題、通行の妨害、「名義貸し」による第三者の営業など、さまざまな課題が指摘されていました。さらに福岡県警が1995年、経営は「原則一代限り」との方針を示しました。当時約220軒あった屋台は年々減少し、屋台文化の消滅を危惧する声も広がったそうです。
営業の適正化で減少に歯止め
福岡市は屋台文化を守ろうと議論を重ね、屋台が地域と共生する存在になることを目的に2013年7月、「福岡市屋台基本条例」を制定しました。
条例制定後、屋台営業の適正化に一定の目途が立ったことから2016年9月、新規参入を可能にする「屋台公募」が初めて実施されました。
福岡市の屋台の軒数
現在行われている3回目の公募は、応募資格を満たす18歳以上なら参加でき、1次審査(筆記試験)と2次審査(書類審査・面接審査)で選考されます。天神と長浜地区の計10区画で候補者を募っており、選定されると2021年8月から2024年3月末まで営業できます。更新すれば、最長で2031年3月末まで続けることが可能です。
カフェ、ジビエなど新顔も続々
福岡市の観光情報サイト「よかなび」では、新規参入した屋台の密着記事を公開しています。屋台の開店準備から閉店まで一日の流れを知ることができます。
ラーメンや焼き鳥、おでんなどを提供するオーソドックスな屋台のほか、近頃はカフェやフレンチ、ジビエのメニューを楽しめる"ネオ屋台"も増えています。
福岡市経済観光文化局の担当者は「ルールを守り、地元の人から愛される魅力ある屋台を開いてもらえたら」と話しています。