福岡県営住宅の入居要件緩和へ 県議会に改正条例案提出

 福岡県は、県営住宅の入居要件について、60歳未満の単身者は同居の親族が必要とする要件を削除する方針を固めた。県議会の12月定例会に関連する改正条例案を提出する。

60歳未満単身者「同居の親族」削除 

 県によると、現在の県営住宅の入居要件では、原則として同居の親族やパートナーがいる成年者らを対象としている。単身者については、60歳以上の高齢者や身体障害者、生活保護の受給者などに限って一部の住宅で受け入れている。

 一方、4月1日時点で、県営住宅の入居者全体に占める65歳以上の割合は36.2%。入居率は85.4%にとどまり、2018年と比べ、5.8ポイント低下した。

 関係者によると、単身世帯が増加する中、県は入居要件の緩和で、空室の解消などを図る考えだという。


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