福岡県大川市は、同市大野島で2028年3月の開業を目指す産業・観光振興拠点「大川の駅」(仮称)について、市が資金を調達し、設計から建設、運営までを一括して民間事業者に発注する「DBO方式」を導入することを決めた。総事業費は59億8500万円を見込む。事業者の公募、選定を経て、25年3月の本契約締結を予定している。
28年開業に向け事業者選定へ
整備に向けたイメージ画像（画像はいずれも大川市提供）
大川の駅は、道の駅と川の駅の機能を併せ持つ施設。筑後川の中州にある大野島に、飲食や産直・物販、木工クラフト振興機能などを備えた道の駅と、親水機能を持つ川の駅を整備する。
有明海沿岸地域では、有明海沿岸道路や佐賀空港、三池港といった重要インフラの整備・拡張が進んでおり、「木工のまち」として知られる同市の産業振興や、地域の魅力を内外に発信する拠点を目指す。
民間ノウハウの活用でコスト減へ
「大川の駅」の整備予定地
事業費の内訳は、施設整備が41億8500万円(2024～27年度)、維持管理・運営が17億8400万円(24～42年度)、整備に伴う仮設道路の工事費が1600万円(23、24年度)で、今年度一般会計補正予算に債務負担行為を設定した。事業費のうち約6割は、地方債と国や県の支出金を充てる予定。
事業は単一企業または企業グループによる契約とし、42年度までの運営を委託する。民間のノウハウを活用することで、コスト縮減や事業効果の向上が期待でき、市が直接事業を行う場合と比べて、5.7%のコスト縮減が見込めるという。
計画に関する問い合わせは、市大川の駅整備振興課(0944-85-7069)へ。
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