北九州市は6月20日、介護現場での人手不足などの課題解決に向けた推進施策を発表した。情報通信技術(ICT)やロボットを取り入れて業務改善を図る「北九州モデル」の在宅版を構築し、未来型介護のモデル施設の整備にも取り組む。
新しい介護の施策として「未来の介護大作戦」を発表した武内市長
市の65歳以上の人口は約29万人(2023年1月1日現在)で、高齢化率31.2％は政令市で最も高い。こうした中、市ではテクノロジーを活用して介護現場の負担軽減や介護の質の向上に取り組む「北九州モデル」を構築。市内15か所の高齢者施設で導入し、生体センサーの活用で夜間の巡回を廃止するなど、職員の業務時間短縮などの効果が出ているという。
今後は北九州モデルの導入施設の拡大に加え、在宅介護向けの新たなモデルも構築する。事業者を公募して人材育成や情報発信のモデル施設となる介護付き有料老人ホームを整備し、在宅介護支援の拠点として「テクノケア北九州(仮称)」を設ける。
20日の定例記者会見で「未来の介護大作戦」と打ち出した武内和久市長は「政令市トップの高齢化率である北九州市は、高齢化を克服する新しい介護やケアの形を実現する街として進んでいきたい」と語った。
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