トランプ政権「相互関税」で福岡県が中小企業の相談窓口
福岡県は4月3日、米国のトランプ大統領が「相互関税」の導入を表明したことを受け、金融相談窓口を設置した。影響が懸念される県内の中小企業を支援する。
資金調達や借り換え、貸し付け条件の変更など主に県の制度を活用した資金繰りの相談を受け付ける。県中小企業振興課などで平日午前9時～午後5時、電話で対応する。
同課の担当者は「窓口を設置したので、事業者に安心してほしい」と話した。
＜主な相談窓口＞
▶県中小企業振興課金融係 (092-643-3424)
▶福岡中小企業振興事務所 (092-622-1040)
▶久留米中小企業振興事務所 (0942-33-7228)
▶北九州中小企業振興事務所 (093-512-1540)
▶飯塚中小企業振興事務所 (0948-22-3561)
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