農林漁業者向けの相談窓口　中東情勢を受け福岡県が開設

　中東情勢の緊迫化に伴う資材価格高騰などを受け、福岡県は5月15日、農林漁業者向けの相談窓口を県内22か所に設けた。融資制度や技術対策、経営について助言する。

生産者に特化　22か所に設置

　県は3月、主に中小事業者向けの相談窓口を設置。燃料価格の上昇や資材供給の不安定化について各団体に影響を聞き取り、国の関係機関と情報共有してきた。

　これまでにビニール製資材の値上げや入荷制限などに関する相談が寄せられているという。長期化による経営状況の悪化が懸念されるため、生産者に特化した窓口が必要と判断した。

　窓口では低金利の融資制度の案内のほか、代替肥料の提案など技術対策も助言する。業種や相談内容で問い合わせ先が異なるため、県のサイトに一覧を掲載している。受け付けは平日午前8時半～午後5時15分。