築57年の田川市役所､新築移転へ 2029年度着工めざす
福岡県田川市は9月17日の市議会総務文教委員会で、耐震不足などを理由に、築57年の市役所本館と別館を免震構造で新築移転する方針を示した。事業費は72億8000万円(概算)となる見通しで、市は2025年度から基本構想などの作成を進め、29年度の着工、早くて31年度からの移転を目指す。
福岡県田川市は9月17日の市議会総務文教委員会で、耐震不足などを理由に、築57年の市役所本館と別館を免震構造で新築移転する方針を示した。事業費は72億8000万円(概算)となる見通しで、市は2025年度から基本構想などの作成を進め、29年度の着工、早くて31年度からの移転を目指す。