赤村が村民1人あたり現金3万円を給付へ 2月開始を目指す

　福岡県赤村の中村孝村長は1月8日、読売新聞の取材に応じ、物価高騰に伴う経済対策として、村民1人あたり3万円を現金給付することを明らかにした。1月から全世帯に通知し、2月中の給付開始を目指す。

　村によると、事業費は約8300万円。財源は国の重点支援地方交付金(約7300万円)と財政調整基金(約1000万円)を充てる。原則として、2025年12月18日時点で住民票がある村民が対象となる。

　世帯数の約3割を農家が占め、小売店が少ない村内の事情を踏まえ、「おこめ券」や商品券は効果が少ないと判断した。手続きが簡素で、経費も抑えられることから現金給付を決め、専決処分したという。

　中村村長は「経済対策は即効性が重要。スピーディーに給付し、家計負担を軽減したい」と話した。