高度成長期に開発された住宅団地の再生に取り組んでいる福岡県宗像市と都市再生機構(UR)などは、いずれも入居が始まって半世紀以上たった団地を抱える市内の日の里、自由ヶ丘の2地区で新たな再生事業を行うと発表した。3月25日に官民の関係者が新事業の進展を目指す連携協定を結んだ。
スーパーや診療所を整備
発表によると、日の里地区ではURの12階建て集合住宅2棟の跡地約4000平方メートルに、商業・医療施設を民間主導で整備。施設は3階建てで、スーパー「サニー日の里店」と社会医療法人水光会(福岡県福津市)の診療所、市の公共施設「日の里地区コミュニティ・センター」が入る。2027年度のオープンを予定している。
農をテーマに分譲地開発
自由ヶ丘地区では隣接する名残(なごり)地区などの約18ヘクタールで、住宅メーカー9社が参加して「農」をテーマにした分譲地を開発。転入者と地元農家が農業体験などを通じて交流する構想を描き、31年度の入居開始を目指す。商業機能や公共交通網の一体的な再配置・再整備を視野に入れ、より広域的な活性化策に位置づけている。
両地区とも、利便性の向上を求める住民の意向を市が集約し、再生事業計画への反映を図る。連携協定は日の里は6者、自由ヶ丘は13者が締結し、いずれも市と住民団体が加わっている。
両地区は1960年代に開発が始まり、70年代にかけて人口が急増した。現在は高齢化が進み、両地区の高齢化率は市平均を上回っている。
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