マイナンバーカードの普及を後押ししようと、福岡県田川市は国の「マイナポイント」付与事業の対象外となる来年1月以降の申請者に対し、独自に5000円分のクオカードを配布する方針を決めた。関連費用を今年度一般会計補正予算案に計上し、12月2日開会の市議会定例会に提案する。企業などへの出張サポートや、市役所の専用窓口の開設期間も来年3月まで延長する。
開設期間が延長される専用窓口（田川市役所で）
来年1月以降の申請者に
マイナポイント付与事業では、今年12月末までにマイナンバーカードの交付を申請すれば、最大で2万円分のポイントを受け取れる。
市によると、11月6日時点の市の申請率は56.53％、交付率は42.42％。県内60市町村でみると申請率は51位、交付率は53位でいずれも下位となっている。特に、交付率は全国平均(51.52％)を大きく下回る水準だ。
市は、普及ペースが鈍い現状を打開するには事業の期限後、独自に特典を設ける必要があると判断。補正予算案にクオカード配布事業費2300万円を盛り込む。うち1800万円については、新型コロナウイルス対策の国の臨時交付金を充てる。
出張サポートもきめ細かく
出張サポートに関しては今年10月までに、コロナワクチン接種や各種健診の会場、企業、高齢者施設、公民館など延べ約400か所で行ってきたが、さらにきめ細かな実施を目指す。
また、カード交付が可能になったことを通知した後、受け取りが遅れている人に対する働きかけも強化。文書を送ったり、自宅を訪問したりして、窓口で受け取るよう呼びかける。
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