「ブラック校則」見直しを求めて意見書 福岡県弁護士会

 福岡県弁護士会は、学校の不合理な「ブラック校則」の廃止や生徒が主体となった校則の制定・改廃手続きを定めることなどを求める意見書を採択し、福岡市教育委員会や北九州市教委などに送付した。

福岡市教委などに送付

 弁護士会は2021年2月、福岡市立中69校の校則を調査し、不必要な男女分けなどを見直すよう求める意見書を発出。今年度から、すべての中学校で、側頭部を短く刈り上げる髪形「ツーブロック」の禁止や下着用シャツの単色指定といった校則が廃止された。同会はこの取り組みを評価した上で「『眉毛を整えてはいけない』などの合理的な理由が説明できない校則が残っている」として新たな意見書を採択した。

 意見書では、生徒が主体となった校則の制定や改廃に関する手続きを明確にすることや、教職員や生徒、保護者が子どもの権利について学ぶ機会を設けることなどを求めている。

 校則検討プロジェクトチーム座長の佐川民弁護士は6月7日、福岡市役所で記者会見し、「学校現場で子どもの権利への理解が進んでいないことが、見直しが進まない背景にある」と指摘した。

 同市教委中学校教育課は「引き続き生徒が主体となった校則の見直しを進めていく」としている。


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