田川市が市民に商品券を配布へ 物価高対策で1人1万円分
2026.01.15
福岡県田川市の村上卓哉市長は1月14日、物価高騰に伴う経済対策として市民1人あたり1万円(65歳以上は1万5000円)分の商品券を配る方針を明らかにした。総事業費は5億5100万円。関連する今年度一般会計補正予算案を同19日の市議会臨時会に提案し、5月中の配布を目指す。
市によると、市内約600事業所で利用できるように調整する。財源は国の重点支援地方交付金(総額6億200万円)。全国共通のおこめ券も検討したが、地元の景気浮揚を図るため、商品券を選んだという。
このほか、プレミアム率30％の「たがわ元気再生振興券」(価格1万円、2万セット)発行の助成費4200万円を計上するほか、福祉施設や保育所の電気代なども支援する。
中間市も 1世帯1万円分
中間市は1月14日、物価高騰対策として、全市民に、世帯あたり1万円分、世帯2人目以降に1人あたり5000円分の商品券を配布する方針を明らかにした。
国の重点支援地方交付金を財源とする事業で、国が推奨するおこめ券は選択しなかった。3月末以降に配布予定で、市内の約250店舗で7月末まで利用できる見込み。
事業費の3億1600万円などを計上した今年度一般会計補正予算案を、30日開会予定の臨時市議会に提案する。
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