首都圏で販路拡大へ 大川家具の魅力をモデルルームで発信！
｢OJP design｣のイメージ図 (大川市提供)
「家具のまち」で知られる福岡県大川市は、首都圏の不動産会社が販売する物件にモデル家具として大川家具を設置し、物件購入者に大川産の家具をPRする取り組みなどを始める。一般社団法人「日本フリーランスインテリアコーディネーター協会(JAFICA)」と協力して行う企画の第1弾で、需要が落ち込む家具業界の販路拡大を目指す。同市インテリア課の担当者は「首都圏での認知度拡大に少しでも貢献できれば」と期待を込める。
インテリア業界活性化へ協業
「OKAWA×JAFICA インテリア振興プロジェクト」(OJP)と題した取り組みで、2024年6月頃に、リノベーションなどを手がける「花菱不動産」（東京）の社員が、家具を新調しようと市の公式オンラインショップを見つけたことがきっかけ。質の良い国産家具や安価でおしゃれな輸入家具を多数取り扱っていることを知り、「モデル家具に大川家具を採用したい」と思いついたという。担当者は「半ばダメ元でメールを送った」と振り返る。
企画の第1弾となる今回は、同協会が厳選した大川家具を使って考えたインテリアのコーディネートを「OJP design」としてブランド化。物件を販売する不動産会社などへ提案し、モデルルームなどに設置してもらうことで、新生活を始める予定の内見客らに大川家具の認知拡大を図る。すでに同社での採用が決まっており、今年度中に物件へ納入する予定。東京23区内や横浜市などの人気の高いエリアでの展開を考えているという。
｢理想の家と家具｣を同時に！
｢OJP design｣のイメージ図（大川市提供)
大川市によると、市内の家具の出荷額はピーク時の1991年の約1270億円を境に減少に転じ、2023年は約350億円と3分の1程度まで落ち込んでいる。コロナ禍でリモートワークが普及したことなどで、一時的に出荷額が微増したものの、現在は再び需要が減ってきている。
定例記者会見で江藤義行市長は「大変期待している。(取り組みを)首都圏だけでなく大阪などにも広げたい」と述べた。同社の担当者は「理想の家探しと理想の家具探しを同時にかなえる機会になることができれば」としている。
